東京エリアの産業医事情
東京は日本最大のビジネス集積地であり、産業医の供給数も全国一位です。一方で、需要も最も大きく、特に港区・渋谷区・新宿区・千代田区・中央区などのオフィス集積エリアでは、IT・SaaSスタートアップの急成長により産業医ニーズが急拡大しています。
東京で活動する日本医師会認定産業医は約7,000名超と推定されており、全国の産業医登録医師の約3分の1が東京エリアに集中しています。とはいえ、ベンチャー企業の成長スピード・課題に対応できる産業医は限られているのが実情です。
東京の産業医・報酬相場
東京エリアの産業医費用は、おおむね以下の水準です（2026年最新）。
| 従業員数 | 月額相場（東京） | 備考 |
|---|---|---|
| 50〜100名 | 5万〜10万円 | ベンチャー特化型は5万〜7万円台も |
| 100〜300名 | 8万〜15万円 | メンタル対応含む場合は上限近く |
| 300〜1,000名 | 15万〜30万円 | 複数訪問・専属化検討 |
| 1,000名以上 | 専属（年800万〜） | 法律上、専属産業医が必要 |
当社のライトプランは月額55,000円〜で、東京23区全域・多摩地域への対応が可能です。紹介料・仲介料は一切発生しません。
東京で多い業種別の産業医課題
IT・SaaS・スタートアップ
東京で最も需要が大きい業種です。エンジニア・PMの長時間労働、リモートワークによるメンタル不調、急成長によるバーンアウト対応が中心課題。Slackなどのチャットでの即時相談や、英語対応可能な産業医のニーズも高まっています。
金融・コンサルティング（丸の内・大手町）
長時間労働とプレッシャーが恒常的な業種。健康診断後のフォロー、メンタルヘルス対応、復職支援に厚い体制が求められます。
EC・Webサービス
カスタマーサポート部門のメンタルヘルス対策、シフト勤務者の健康管理が課題。EC事業者特有の繁忙期対応も。
地域産業保健センターの活用（無料・50人未満向け）
従業員50人未満の事業場では、東京産業保健総合支援センター（東京都中央区）を中心に、無料で産業医相談・メンタルヘルス相談を受けられます。
- 登録産業医による無料面談
- メンタルヘルス対策の相談
- 労働衛生に関する研修
ただし、訪問頻度・対応範囲には制限があるため、本格的な体制構築には民間の産業医契約と併用するのが一般的です。
東京×オンライン産業医という選択肢
東京拠点に加えて、地方や海外に分散事業所を持つ企業の場合、オンライン産業医の活用で全拠点を一括管理できます。
こんな企業にメリットが大きい
- 本社が東京、地方・海外に支社・営業所がある
- リモートワーク中心で社員が全国分散している
- 少人数の事業所が複数ある
- 外国籍社員が多く、多言語対応が必要
当社は東京本社のお客様に加えて、東京＋大阪＋福岡などの複数拠点を一括対応するケースも多数です。1拠点ごとに別契約するよりも大幅にコストを抑えられます。