産業医の費用相場（2026年版）
2026年現在、産業医の費用相場は月額3万円〜10万円が一般的です。企業規模や業務範囲によって金額は変動しますが、おおむね以下の表のようなレンジになります。
| 従業員数 | 月額相場 | 主な業務範囲 |
|---|---|---|
| 50名未満 | 2万〜5万円 | 嘱託産業医（任意契約） |
| 50〜100名 | 3万〜8万円 | 嘱託産業医（月1回訪問） |
| 100〜500名 | 5万〜15万円 | 嘱託産業医（複数回訪問） |
| 500〜1,000名 | 10万〜25万円 | 嘱託産業医＋メンタル対応 |
| 1,000名以上 | 50万円〜 | 専属産業医（フルタイム） |
※ 上記は紹介会社経由の一般的な相場です。当社のように直接契約・自社内産業医による提供の場合、紹介料・仲介料が発生しないため、より低コストで提供可能です。
業界最安値水準は月額3万円〜
2024年以降、ベンチャー特化型の産業医サービスが増加し、月額3万円〜の最安値プランも登場しています。当社のライトプランは月額55,000円（税込）から、必要最小限の法令遵守業務のみで導入可能です。
契約形態別の費用と特徴
産業医の契約形態は主に3つに分かれます。それぞれメリット・デメリット・費用感を整理します。
1. 嘱託産業医（顧問契約）
もっとも一般的な契約形態。月額固定で、定期訪問・面談・委員会出席などをカバー。中小・ベンチャー企業のほぼすべてが嘱託産業医を選択しています。
- 費用： 月額3万〜15万円
- メリット： 月額固定で予算管理がしやすい。継続的に企業を理解した医師がサポート。
- デメリット： 業務範囲によっては割高になる場合もある。
2. スポット契約
必要なときだけ単発で依頼する契約形態。ストレスチェック後の面談だけ、休復職判断だけ、といったピンポイントの対応に向いています。
- 費用： 1回あたり3万〜10万円
- メリット： 必要な分だけのコスト。
- デメリット： 継続性がなく、医師が企業文化を把握しづらい。緊急対応に弱い。
3. 専属産業医
従業員1,000名以上の事業場では法律上、専属産業医（フルタイム勤務）の選任が義務化されています。フルタイム雇用となるため、人件費は年800万円〜1,500万円規模になります。
費用が変動する5つの要素
産業医の費用は、以下の5つの要素によって大きく変動します。
1. 訪問頻度
月1回が標準ですが、月2回・週1回など頻度が増えるほど費用は上がります。50名未満なら月1回未満でも法令上問題ありません。
2. 業務範囲
「法令遵守の必須項目のみ」と「メンタルヘルス対応・休復職支援込み」では、月額3〜5万円の差が出るのが一般的です。
3. 事業場数
複数の事業場を持つ企業の場合、各事業場ごとに別途費用がかかるケースが多いです。当社では事業場数による割引も対応可能です。
4. 紹介料・仲介料の有無
大手紹介会社経由の場合、月額料金の20〜30%が紹介料として上乗せされていることがあります。直接契約型のサービスを選ぶことで、この費用を抑えられます。
5. 緊急対応の有無
24時間チャット対応、緊急時の即日訪問などのオプションがある場合、月額1〜3万円程度の追加費用が発生します。
費用を抑える3つのポイント
1. 必要な業務範囲を最小限に絞る
50名未満の企業や、立ち上げ期のベンチャーであれば、まずは法令遵守の必須項目のみに絞ったライトプランから始めるのが効率的です。後から業務追加することも可能です。
2. 紹介料・仲介料が発生しないサービスを選ぶ
当社のように、自社内の認定産業医が直接対応するサービスでは、紹介料・仲介料が一切発生しません。これだけで月額数万円のコスト削減につながります。
3. オンライン対応を活用する
オンライン面談・遠隔での衛生委員会出席を活用することで、訪問費用を削減できます。地方拠点の場合、特に効果が大きい施策です。
ベンチャー企業向け：月額55,000円〜のプラン例
当社「All in one 産業医」では、スタートアップ・ベンチャー企業に特化した3プランをご用意しています。
ライトプラン（月額55,000円〜）
法令遵守の必須項目のみに絞ったプラン。職場巡視・衛生委員会・健康診断結果チェック・労基署提出書類サポートが含まれます。「まず最低限の対応だけしたい」という企業に最適です。
スタンダードプラン（個別見積）
ライトプランの内容に加えて、ストレスチェック・産業医面談・メンタルヘルス相談・休復職支援・Slack/chatworkでの即時相談が含まれます。50名以上のベンチャーで定番のプランです。
IPO対応プラン（個別見積）
上場審査を見据えた産業保健体制の構築までフルサポート。産業保健規程の整備支援、監査・労基署対応サポート、多言語対応（外国籍社員可）も含まれます。
詳細は料金プランページをご覧ください。